EUが製品修理提供5〜10年、製品保守情報どうする?

EUが5〜10年間、製品の修理を提供することを生産者に義務づけ

欧州委員会は2023年3月22日、法的保証の有無にかかわらず、販売から5年から10年の間、製品の修理を提供することを生産者に義務づける規則を提案しました。(March 22, 202311:39 PM GMT+9 ロイター発)
とのニュースが発表されました。

先に発表されていた「サーキュラー・エコノミー・アクションプラン」の継承と思われます。
●「サーキュラー・エコノミー・アクションプラン4つの柱」
(1)持続可能な製品をEUの規範とする
(2)消費者の権利強化

(3)循環型モデルへの移行の可能性が高い資源集約型産業については、欧州委は次の具体的な施策を打ち出す。
(4)ごみ削減

また、国内の動きとして循環経済ビジョン 2020(経済産業省)では、
“2020年3月に公表された「サーキュラー・エコノミー・アクションプラン」でも示されているとおり、「持続可能な製品(Sustainable product)」に関する政策が導入されることとなっている。我が国産業の対応が遅れれば、EU 市場において競争力の喪失、あるいは極端な場合には EU 市場から閉め出される危険すらはらんでいる。”
とあります。

規制の導入以前に日本では様々な製品の利用年数が長期に及んでいます。
【出典】消費動向調査(令和3年3月実施調査結果 内閣府経済社会総合研究所 景気統計部)

表 主要耐久消費財の買替え状況(二人以上の世帯)

令和2年(2020 年)4月から令和3年(2021 年)3月の間に、以下の 11 品目の主要耐久消費財 の買替えをした世帯
(注)「平均使用年数」は、「買替えをした世帯」のみを分母として算出。
(注)「住居の変更」とは住居の新築、購入、増改築をいう。

どうする、製品保守情報維持管理

5年10年と利用する間にお客様と販売店で様々な対応とやり取りが発生するなか、
時間の経過とともに、お客様も販売店の人も発生した事象や対応状況の記憶は曖昧になり、販売店の担当者も替わるなどすることと思います。

顧客管理やヘルプデスクアプリケーションでそれらの履歴は管理されつつも、微妙なニュアンスが含まれる会話の内容をすべてテキストデータで表現することが困難なことが想像できます。

お客様とやり取りされた会話を聞き返すことは双方のコミュニケーションを最大限に理解することが出来、お客様と企業との良好な関係を維持することに寄与できると思います。